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2015年9月20日 (日)

安全保障関連法の成立に思うこと

集団的自衛権の行使は本当に憲法に違反していないのか、最後まで納得のいく説明は政
府からありませんでした。

存立危機事態の具体例としてきた「ホルムズ海峡の機雷除去」は、最後には「今の国際情
勢に照らせば現実的問題として発生することは具体的に想定していない。」、集団的自衛
権行使の具体例として挙げていた「日本人を乗せたアメリカ艦船の護衛」も最後には「判断
要素の1つであるが絶対的なものではない。」と変わってしまい、なぜ憲法違反の疑いが強
い集団的自衛権行使を可能にすることが必要なのか、ますますわからなくなりました。


「存立危機事態」「重要影響事態」の認定基準は明確に示されず、「最後は政府が総合的
に勘案し個別的具体的に判断する。」というよくわからない説明に終始しました。


安全保障関連法で日本の安全保障がどのように改善するのか、その具体的説明はなく、
当然発生するであろう「デメリット」も説明されないままでした。「自衛隊員のリスクは高まら
ない。」という首相の答弁は誰も信じないでしょう。


憲法違反の疑いを晴らすことができず、運用基準もあいまいで、国民がこの安全保障関連
法の是非、要不要を適切に判断できるようにするための説明がされないまま法律が成立し
たことに納得がいきません。
「国を守る」「安全、平和のため」、こういった枕詞をつければ憲法に適合していない恐れの
ある法律を作って施行できることに非常に恐怖を覚えます。

政府や安全保障関連法に賛成する人は、違憲かどうかよりも「今そこにある危機」に対処
する方が先だろう、という考えだと思いますが、「今そこにある危機」というのが本当に存在
するのか疑問ですし、国の最高法規である憲法が「憲法解釈の変更」という「無血クーデタ
ー」によって最高法規としての機能を失うことのほうが「国家の危機」だと思います。


今後まず国民がすることは、この法律がどのように運用されるのか、運用した結果、どのよ
うなことが起こったのか、冷静かつ厳しく監視することですが、おととし成立した特定秘密保
護法で巧妙に隠されてしまうのではないかという疑心暗鬼は拭えず、暗澹たる気持ちにな
ります。正確な情報提供がされることを望みます。


野党は来年の参議院議員選挙に向けて活動していくのだと思いますが、政府批判だけで
はなく、政権奪取の第一段階のつもりで軍事力だけではない安全保障策、国際平和への
貢献策を具体的に示してほしいと思います。


この法律の運用によって「無駄死に」する自衛隊員、民間人を出してはいけませんし、出し
たくありません。法律は変えることができても、失われた命は戻ってきません。

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